個人住民税とは 住民税と特別徴収
個人住民税とは、その名前の通り個人が1月1日現在での居住地（住所地）に納税する税金のことで、道府県民税（東京都では都民税）と市町村民税（23区では特別区民税）を合わせたものになり住民税と略されることもあります。前年の1月から12月までの所得に対して税額が決まり、所得割と定められた額で一律に課される均等割があります。
納税方法には特別徴収と普通徴収の2種類があり、特別徴収は会社など給与を支払う者が所定の地方税額を毎月給与から天引きして納付するもので、普通徴収は納税者自身が納めるものとなっています。
住民税は地方公共団体が行う道路や水道の整備、防災など私たちにとって無くてはならない行政サービスに対する対価となります。
住民税は個人だけではなく、会社などの法人にも納税する義務があります。なぜなら法人も地方公共団体の一員として行政サービスを受けているという考えによるものとされているからです。これを法人住民税といいます。
市民税 と 住民税 市民税 と 住民税の違い
住民税は道府県民税と市町村民税からなっていて、その2つを合わせたものなので違いはなく、市民税も住民税の1つとなります。住民税 均等割 とは 住民税均等割
住民税均等割とは、住民税の基本料金部分で一律の金額で個人の所得等により変動することはありません。収入が少ない場合（所得金額が一定以下）は免除対象（課税されない）となります。
市町村民税3,500円、道府県民税1,500円＝5000円
住民税計算シュミレーション 住民税の計算シュミレーションについて 住民税とは その計算方法 住民税の計算方法について
住民税計算方法（例、前年収入が500万円で専業主婦と子供1人（10歳）の3人家族の場合）東京の場合初めに前年の給与所得を知る必要があります。
給与所得とは1年間（1月1日～12月31日）に得た給与収入から、給与所得控除を引いた金額です。
＜会社員の場合＞源泉徴収票を見れば所得控除後の金額が記載されているので確認できると思います。
＜個人事業主や無職の方＞年間の収入から必要経費を引いた金額で、確定申告を行っている場合確定申告書の所得金額の合計が当てはまります。
1,800,000以下→収入金額×40% 650,000円に満たない場合は650,000円
1,800,000円超～3,600,000円以下→収入金額×30%＋180,000円
3,600,000円超～6,600,000円以下→収入金額×20%＋540,000円
6,600,000円超～10,000,000円以下→収入金額×10%＋1,200,000円
10,000,000円超～12,000,000円以下→収入金額×5%＋1,700,000円
12,000,000円超→2,300,000円（上限）
500万円の収入の場合3,600,000円超～6,600,000円以下に当てはまるので、収入金額×20%＋540,000円という計算方法を使い、154万が所得控除金額となりますので346万円が所得控除後の金額になります。
続いて346万円から各種控除を引いていきます。すべての納税義務者は基礎控除として38万円が引かれることになりますので308万円となり、さらに配偶者控除と扶養控除がそれぞれ38万円引かれますので232万円となります。
社会保険料を支払っている場合は、全額が控除されます。ここでは50万円とし、生命保険に加入している場合は支払った金額（保険料）によって控除が適用されます。ここでは生命保険には加入していないものとして考えます。
各種控除を差し引いた金額は182万円となり、全て差し引いた金額が200万円以下の場合と200万円を超えた場合とでは調整控除といわれる項目の計算が異なります。ここでは182万円ですので200万円以下のケースで進めたいと思います。
200万円以下の場合には、人的控除額の差の合計額（ここでは基礎控除5万円、配偶者控除5万円、扶養控除5万円）が15万円となります。この金額と課税所得金額を比較し、少ないほうの金額に5%をかけます。
なので15万円に5%をかけると7500円となり、住民税所得割額（市町村民税6%と道府県民税4%の合計10%）が182万円に10%をかけた18万2000円となり、18万2000円－7500円＝17万4500円となります。
最後に均等割額（住民に均等に負担してもらうということで、市区町村税として3500円、道府県税として1500円を足した金額）5000円を足して、17万9500円が住民税の合計金額となります。
所得税と住民税の計算アプリ
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住民 税とは わかりやすく
住民税を簡単に説明しますと、自分が住んでいる（住民票をおいている）市区町村に納める税金のことです。住民税は地方公共団体が行う道路や水道の整備、防災など私たちにとって無くてはならない行政サービスに対する対価となります。（集められたお金でまかなわれている）
住民税均等割と非課税 住民税が非課税とは？
市民税非課税としていわれているのは住民税の一部であり、厳密には市区町村税と道府県民税が対象となります。
これらの住民税が課税されないことを住民税非課税といいます。
住民税には均等割と所得割の2つがあり、所得状況や世帯の経済状態などにより課税が免除される場合があります。
1.生活保護法の規定による生活扶助を受けている人
2.害者、未成年者、寡婦又は寡夫で前年中の合計所得金額が125万円以下の人
3.前年の合計所得金額等が市区町村で決められた計算式を使い求めた額以下の人
住民税計算 シュミレーション 大阪
大阪の場合は上述の税額とほぼ同じで均等割額のみが異なります。
http://www.city.osaka.lg.jp/zaisei/page/0000383147.html
詳しくは上記リンク先が大阪市のホームページとなっておりますので、詳細を知りたい方はそちらをご覧ください。
市民税 県民税 納税通知書 住民税
給与所得者の場合は通常5月の給与の支給時期、または6月の給与の支給時期に住民税決定通知書が勤務先から手渡されます。事業所得や不動産所得などの所得がある人は6月初旬に住民税の税額決定兼納税通知書という書類がお住まいの市区町村から届きます。
住民税の計算方法 横浜市 住民税 横浜市
横浜市の場合は上述の税額とほぼ同じで均等割額（市民税年額4,400円、県民税年額1,800円）のみが異なります。
http://www.city.yokohama.lg.jp/zaisei/citytax/shizei/shotokukoujo.html
詳しくは上記リンク先が横浜市のホームページとなっておりますので、詳細を知りたい方はそちらをご覧ください。
住民税と非課税 年収いくらから？ 住民税の非課税はいくらから？
例をいくつか挙げていきます。
会社員（未婚）の場合 年収100万円以下
所得金額が35万円以下で住民税非課税。収入に換算しますと年収100万円となります。
会社員、専業主婦、子ども1人の3人世帯の場合 年収205万円以下
所得金額が126万円以下で住民税非課税。
会社員、専業主婦、子ども2人の4人世帯の場合 年収255万円以下
所得金額が161万円以下で住民税非課税。
となります。
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住民税の上限 ふるさと納税（限度額）
余談ではありますが、税金関係として、ふるさと納税について少しお話したいと思います。ふるさと納税とは、個人が納めている住民税の内およそ2割を目安に自分のふるさとや自分の意志で応援したい自治体を選んで寄附することで、自己負担金2,000円を超える部分において、税の控除を受けることができる制度のことです。
寄附する際には、自治体によって寄附金の使い道を選べ、各地域の魅力的な返礼品を貰うことができたり様々です。
住民税と非課税 年金の場合
単身者で65歳未満の方の場合
公的年金のみの収入金額98万円以下
単身者で65歳以上の方の場合
公的年金のみの収入金額148万円以下
夫婦世帯で65歳未満の場合
公的年金のみの収入金額147万円以下
夫婦世帯で65歳以上の場合
公的年金のみの収入金額192万8000円以下
これらが非課税の対象者です。
住民税はいつから？ 年齢は？ 住民税はいつから？？ アルバイトは？
住民税の納付に何歳～という決まりはなく前年の所得金額を元に算出されるので、年間の給与収入が100万円以下であれば住民税はかかりません。
また、給与収入が100万を超える場合でも、お子さんが、未成年者（住民税がかかる年の1月1日時点で20歳未満、結婚していない又は結婚歴のない人)で、前年中の合計所得金額が125万以下（給与収入が204万4000円未満）であれば住民税はかかりません。
住民税の計算シュミレーション 年金・住民税・計算方法年金のみ
例、65歳以上の夫婦のケース 東京の場合
年金を受け取られている金額（年金支払額） 240万円
配偶者控除（専業主婦のため収入は無し） 33万円
国民健康保険料 4万円
基礎控除 33万円
年金収入240万円から、公的年金等控除額を計算し、雑所得を算出します。
240万円-120万円＝120万円
この方は、年金による収入のみのため、雑所得と合計所得金額は120万円となります。
所得控除（合計所得から差し引くことができる金額）を計算します。
国民健康保険料として支払った4万円は、社会保険料控除としてそのまま適用され、妻がいるので、配偶者控除33万円が適用されます。
無条件で適用される、基礎控除33万円が適用されます。
控除として適用される金額を合計します。
4万円＋33万円＋33万円＝70万円
この方の所得控除合計額は、70万円となります。
合計所得金額から、所得控除合計額を差し引きます。
120万円-70万円＝50万円
この方の、課税対象金額は、50万円となります。
課税対象金額の10％が、住民税額となりますので、この方の場合、5万円が1年間で納める住民税額となります。
年金収入だけの個人住民税はどこにだすのか
1年間（1月1日～12月31日）の公的年金等の収入金額の合計額が400万円以下で、かつ公的年金等に係る雑所得以外の所得金額が20万円以下である場合には、所得税及び復興特別所得税の確定申告をする必要はありません。
住民税といえば、なんとなく普段から意識している方もいらっしゃるでしょうが、実はこの住民税というものは2つの税金の総称であるということまでご存じの方はどれぐらいおられるでしょうか。
住民税は2つの税金の総称であり、その1つは都道府県が徴収する都道府県民税であり、もう1つは市町村が徴収する市町村税という、これら2つの税金の総称を住民税と読んでいます。
この住民税は、毎年1月1日の時点で住所や事務所、家屋がある人に対してかかってくる、支払う義務が生じる税金のことを言います。
市民税と住民税の違いについて
住民税は給料から差し引かれて支払う税金のことで、市民税は個人で納付する税金という認識で大丈夫です。こうしてみると別物のように思えますが、その本質は同じですので、要は住民税＝市民税＋都道府県民税、そしてさらには都道府県によるオプションという風に考えていただいて構いません。
個人住民税とは
例えばですが、市民税は府民税とあわせて一般に住民税といわれています。そして個人住民税とは、住民税のうち、個人に課されるものをいいます。住民税の均等割について
均等割とは何なのか？ということですが、住民税には「所得割」と「均等割」という二種類の課税方法があります。そして住民税均等割とは、所得の大小に関わらず、個人に対して均等の額によって課される住民税のことを言います。住民税の計算とシュミレーションについて
パート・アルバイトと税金の計算というものは、切っても切れない関係なのかもしれません。自分の税金のシミュレーションをしてみたいけれど、なかなか面倒で困っている…そういう方にお勧めしたいのが、所得税・住民税簡易計算機といった無料のツールや国税庁のサイト内にございます、確定申告書等作成コーナーが大変便利です。
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住民税と均等割と非課税について
均等割については先程、ご説明させていただきました。ですが実は、住民税が非課税になる条件というものもあるのです。通常、住民税は均等割と所得割の2つの合計が徴収されるのですが、
生活保護を受けているか、未成年者、障がい者、寡婦、寡夫で前年の合計所得金額が125万円以下の場合ですと、これらの条件にあてはまる場合に限り、個人住民税が非課税になるのです。
